個人事業主必見！「法人カード＋会計ソフト連携」で経理を自動化する方法 - 業務自動化で脱・手作業！一人事務のDX活用術

個人事業主の方必見！「法人カード＋会計ソフト連携」で経理を自動化

中小企業や個人事業主の皆さまにとって、経理作業はとても手間がかかる業務のひとつです。freeeやマネーフォワードクラウドなどの会計ソフトを導入すれば、経理業務が大幅に効率化されるとよく耳にします。

しかし、実際のところ経費精算となると、紙の領収書を集めて貼り付けたり、手作業で仕訳を入力したりと、どうしても煩雑な作業が残ってしまいます。

そこで今回は、フリーランスの方でも実践しやすい「法人カード＋会計ソフト連携」による経理自動化の方法について、メリットや注意点とともにご紹介いたします。

1. 経理自動化のポイントは「法人カード＋会計ソフト連携」

中小企業や個人事業主の経理作業を楽にするためのキーポイントは、なるべく事業用の支出をカード決済で完結させ、そのデータを会計ソフトに自動連携させることです。

たとえば、法人カードを活用することで、以下のようなメリットが得られます。

自動仕訳が可能に
多くのクラウド会計ソフトは、クレジットカードの明細データを取り込み自動で仕訳を行ってくれます。これにより、手作業で仕訳入力を行う必要がなくなり、時間と労力を大幅に削減できます。
領収書管理の手間が大幅軽減
カード決済の場合、クレジットカードの明細だけを保存しておけば、個別の領収書を集めてファイリングする必要がなくなります。もちろん、法的な保存義務はありますが、電子データとして保管できるため、管理が非常に楽になります。
事業用とプライベートの支出が明確に分けられる
事業用に専用の法人カードを利用することで、プライベートの支出と事業の経費を簡単に区別することができます。これにより、経理担当者やご自身が後から明細を見返す際にも、混乱を防ぐことが可能です。

2. 「法人カード＋会計ソフト連携」のメリットとデメリット

実際に導入する際のメリットは大変魅力的ですが、一方で注意すべき点も存在します。

メリット

自動で仕訳が完結
freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトが、カード明細データをもとに自動で仕訳を行ってくれるため、手入力によるミスが減ります。
領収書の煩雑な管理が不要
紙の領収書を何枚もファイリングする手間が省けるため、オフィススペースの節約にもつながります。
経費精算のスピードアップ
カード決済を活用すれば、支払いがスムーズに完了し、後から「立替払い」などの手続きに追われることがなくなります。

デメリット

法人カードの審査が必要
法人カードを発行するには、信用調査や審査が必要となる場合があります。審査基準をクリアできない場合は、個人カードを事業用として使う方法もあります。
使いすぎに注意が必要
カード決済は便利な反面、使いすぎるリスクも伴います。利用限度額を適切に設定し、利用用途を明確にするなどのルール作りが重要です。

3. 中小企業・個人事業主向けおすすめの法人カード

個人事業主や中小企業でも利用可能な法人カードには、いくつか魅力的な選択肢があります。例えば、以下のカードは経理自動化との相性が良く、ポイント還元や特典も充実しています。

UPSIDER（アップサイダー）法人カード
UPSIDERは、年会費無料で利用できる法人カードであり、特にスタートアップや中小企業におすすめです。法人カードの審査が厳しいことが多い中、UPSIDERは売上に応じて柔軟な限度額を設定できるため、特に小規模事業者にとって有力な選択肢となりえます。スマホアプリから証憑アップロードも可能で、会計ソフトとの連携に強く効率化をはかりやすいです。
マネーフォワードビジネスカード
その名の通り、会計ソフトとの連携が強みのカードです。マネーフォワードクラウドとのデータ連携により、仕訳の自動化がさらに効率的に行えます。設立間もない法人や個人事業主でも申し込みやすく、一般的な法人カードと比べて、審査基準が柔軟。年会費無料で、コストをかけずに法人カードを持つことができます。

4. 経費保存のポイントと注意点

カード決済を活用して経理を自動化する際も、税務署が求める証憑（証拠書類）の保存は重要です。以下の点に注意しながら適切に保存しましょう。

クレジットカード明細の保存

クレジットカードの明細については、紙で保管する方法の他、カード会社が提供するオンライン明細やPDF形式のデータも証憑として認められています。重要なのは、これらの明細を必ず保存し、定期的にバックアップを取ることです。

領収書の電子保存

紙の領収書もスキャナーや専用アプリを使って電子データ化することが可能です。電子保存の場合、法定保存期間（通常7年間）を守るために、クラウドストレージなどを利用して安全に保管することが重要です。例えば、マネーフォワードクラウド経費やfreeeの経費精算機能を活用すれば、証憑の安全な保管と会計処理の効率化が実現できます。